2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、今回の法案におきまして、中堅企業に成長する企業を応援するための新しい支援対象類型の創設も盛り込んだところでございます。 そうはいいましても、この四つの類型、あくまでも中小企業の役割を大まかに分類したものでございます。実際の支援に当たりましては、個々の中小企業の役割に応じてきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
また、今回の法案におきまして、中堅企業に成長する企業を応援するための新しい支援対象類型の創設も盛り込んだところでございます。 そうはいいましても、この四つの類型、あくまでも中小企業の役割を大まかに分類したものでございます。実際の支援に当たりましては、個々の中小企業の役割に応じてきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
したがいまして、本法案では、こうした規模拡大のパスに沿って中堅企業に成長する企業を応援するというために、資本金によらずに中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設するということにしたものでございます。
今回の法案では、こうした規模拡大のパスに沿って中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらないで中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設するということにしております。
新たな支援対象類型の創設により、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を新たに支援対象に加えることは、企業規模拡大を志向する中小企業にとって心強い制度だと思います。また、中小企業経営資源集約化、いわゆるＭアンドＡの税制や、中小企業とともに連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業向け金融支援なども時宜を得たものと考えます。 最後に、下請中小企業振興法関係についてです。
中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
そして、本改正案においては、資本金を要件としない支援対象類型として、特定事業者が新たに創設されることになります。この認定制度も、中小企業から中堅企業に成長する過程として、企業に対する支援制度であり、中小企業の事業拡大を進める政策であると考えています。 経済産業大臣に質問いたします。みなし中小企業者の制度は、導入後間もないのではありますけれども、実際どのような効果があったでしょうか。
本法案で新たに設けることとした特定事業者は、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型であり、規模拡大に資する支援措置に限って適用します。これは、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くが、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させていることから、こうした規模拡大のパスに沿って成長する企業を応援する趣旨の制度です。
中小企業の積極的な事業や規模拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡの簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
今回の法案では、規模拡大に資する支援措置に限って、規模拡大のパスに沿った企業群を新たに対象に加えて、規模拡大の実例に乏しい企業群を含まない、新たな支援対象類型として特定事業者という類型を創設しております。
本法案では、そうした規模拡大のパスに沿って、中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設することとしております。
今回の法案で、資本金基準によらない新たな支援対象類型を設けるのはどのような考えに基づくのか、大臣、御答弁をお願いいたします。
中堅企業に成長した中小企業は、まず資本金額を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員数を増加させるというパスに沿って成長することが多いという、このために、今般の改正では、こうした企業の実態を踏まえて、規模拡大に資する支援策に限って、資本金によらずに、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設することとしました。
もう一問、今回のこの法律案で、成長する企業に対して、資本金によらない新たな支援対象類型を創設して、規模拡大パスに位置する企業群を含めるなど、切れ目のない支援を実施していくことが盛り込まれておりますが、このことで、御社は、この新しい類型に該当し、支援を受けることになるのではないかと拝察しておりますが、会社として、実際、この支援が得られることでどのように経営のかじ取りを進めていかれるのか、具体的なイメージ
そうした中で、今回、特に一つ、制度として、先ほど大臣からも御説明ありました、中堅企業へ成長、促進をしていくような企業に対して新たな支援対象類型を講じる、こういう制度の改正があるわけであります。 企業の規模がどんどん大きくなってまいりますと、もちろん、途中でいろいろな補助金を活用して成長したら、突然、この中小企業類型からあなたは卒業ですからもう出しませんよと。
御指摘のとおり、その結果で、結果的に今回設ける新たな支援対象類型から外れる企業というのもございます。ただ、こうした企業も地域の中で多くの雇用を抱えているということで、こうした企業に対する支援ももちろん大事だと思っております。 したがいまして、まずは、このような対象から外れる企業への影響を緩和するために、二〇二三年三月末まで引き続き支援が受けられることとする経過措置を設けております。
中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。